2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
第三二五号外二六件） ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策の実施等に関す る請願（第五三二号外二六件） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第八五五号外一件） ○即時原発ゼロに関する請願（第九二八号外一件 ） ○ウイグル人
テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願（第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第九一九号外二件） ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に 関する請願（第一一二六号外七一件） ○在日ウイグル人
その上で、残り少ないので冒頭だけになりますけれども、人権弾圧の最たるもの、ジェノサイドなんですが、カナダの議会、そしてオランダの議会に続いて、昨日、英国議会がウイグル人に対するジェノサイドを認定いたしました。 先日、価値の懐をどこまで深くすべきかという話を、岡田克也議員と茂木大臣、そして井上一徳議員と茂木大臣、ちょっと違った角度から議論をされておりまして、興味深く聞いていました。
ウイグル人弾圧をめぐり、Ｇ７で中国共産党に制裁措置を取っていないのは日本だけであります。 政府は、制裁を実施する法規定がないと説明しています。ならば、なぜ法整備を進めないのですか。国会では、党派を超えた議員立法で、いわゆるマグニツキー法を制定する動きがありますが、総理はどのように評価されますか。併せてお答えください。
また、ウイグルにおいては、ジェノサイドと言われるように、ウイグル人に対する抹殺、強制収容などが行われている証拠や証人が続出しているところでございます。 日本国憲法前文の、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会で、名誉ある地位を占めたいと、日本国民の総意という形で前文に高らかにうたい上げております。
ウイグル人、南モンゴル人、チベット人、チベット仏教の弾圧、香港の民主化の若者への対応、その他、南沙諸島等々、どれを取っても日本として看過してはならない事柄だと感じています。尖閣諸島を日本は自国の領土として断固死守する気概があるのでしょうか。以前、我が家の団らん時に、もし日本がウイグルやチベット、香港のようになったらどうするという話題になりました。
昨年三月にＡＳＰＩが出した報告書ですけれども、世界の有名企業八十三社のサプライチェーンに組み込まれている中国の企業で、八万人以上のウイグル人が強制労働させられているというレポートが出されました。日本企業十一社も名指しをされました。 外務省に伺います。
どういうガイダンスをしているかというと、ウイグルにサプライチェーンを持つビジネスは、ウイグル人その他、強制労働プログラムの実態に当たる証拠があるため、レピュテーション上リスクをはらみますというようなガイダンスを政府が発表しているわけですね。
○青山繁晴君 最後に、中国がウイグル人、チベット人、南モンゴル人、香港市民の方々に人権侵害を行っているのではないかという問題について、特に、ウイグル人に対する蛮行については、最近、生の証言が非常に多いです。 このことについて、まず、茂木防衛大臣に、あっ、ごめんなさい、茂木外務大臣、済みません、勝手に人事発令しましたが。
中国の新疆ウイグルで中国政府というか共産党は、ウイグル人百万人以上を強制収容し、強制労働、思想洗脳、拷問や不妊手術を強いるという人権弾圧を行い、アメリカはこれをジェノサイドと認定をしております。民族虐殺ですね。さらに、チベットでは宗教弾圧、多くの若いチベット仏教の僧侶がそれに抗議して、これまで百五十人以上焼身自殺をしています。
新疆ウイグル自治区強制収容所でウイグル人に対する暴行や虐待、拷問などが組織的に行われているとする人権問題に対し、アメリカではウイグル人権法案が成立し、国連においても、昨年十月、国連総会第三委員会で取り上げられ、日本を始めスイス、オーストリア、フランス、スウェーデンなど三十九か国が署名した共同声明も読み上げられました。
また、東京大学の大学院で修士課程を修了したウイグル人の大変優秀な女性、この方は昨年の十二月に亡くなられたというふうに報道されている。明らかに、強制的に収容されて、連絡も取れなくてそうなったというふうに周辺は言っている。強制的に収容されて連絡が取れない状況を、そのまま言葉をつなげれば強制収容所、こういうわけでありますが、こういう事例、これは山のように事例があるんですよ。
ウイグル人であるというだけで十点マイナス、四十歳以下で十点マイナス、日本に親戚がいる、十点マイナス。そのマイナスがある程度いくと再教育センターと。さっきの大学の学長さん、この学長さんだって日本の理科大で教えていたんですよ。 時間があればそれもやりたいんですが、ちょっと、三十分の時間なので、この場は取りあえず、次の質問に移ってまいります。
出入国在留管理庁におきましては、今御指摘のウイグル人の方を含めまして、個々の外国人が本邦に在留を希望する理由などを踏まえまして、在留資格を決定しているところでございます。 なお、一般論で申し上げれば、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合には、個別の事情に応じて、特定活動の在留資格を付与するなどの配慮を行っているところでございます。
バイデンさんは副大統領時代に、中国の習近平国家主席を百万人のウイグル人を強制収容所に送り込んだ悪党と非難しております。 日本は国際社会と連携し行動していくべきだと思いますが、宇都副大臣、お願いします。
このウイグル人、中国国内のウイグル人を含めた宗教的少数派又は政治犯に対して、その政治犯たちが生きたまま臓器を取り出されて、そしてその臓器が中国での臓器移植に使われている、これに中国政府が関与しているということが数々の国際機関又は数々の議会、世界の議会で指摘をされております。
二つ目、ウイグルでございますが、中国国内におけるウイグル人、イスラム教徒のウイグル人に対しての弾圧ということについてもペンス演説の中で触れられております。昨日も、昨日の報道でも、十一月五日、ポンペイオ国務長官がこのウイグルについての声明を発表しておりまして、非常に懸念をしているということで非難声明を出しておられます。ここまで非常にアメリカも関心を持ってやっている。
ですから、中国の人だから関係ないよじゃなくて、ウイグル人だから関係ないよとかチベットだからいいんだよじゃなくて、私は、むしろそうした人たちのことを救うのが、あるいは国際人権問題に日本が先頭に立って対応することこそが、世界から尊敬される日本の礎になると思っております。
したがって、まさにパリ原則にのっとってこういった人権委員会のような人権侵害救済機関を設置すべき国というのは、例えば北朝鮮とか、アフリカの破綻国家、あるいは中国のような、例えばチベットの方々あるいはウイグル人に対するいろいろな人権侵害事案が今発生しておりますけれども、そういった劣悪な人権環境にある国に対する勧告であって、日本のように人権状況が比較的よい法治国家は、私は、必ずしもこのパリ原則にのっとって
三八八号外三件） ○普天間基地の無条件撤去を求めることに関する 請願（第一四四二号外一件） ○東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対 することに関する請願（第一六二五号外三件） ○尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための法制 度確立に関する請願（第一六五三号外一四件） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を 求めることに関する請願（第一六六四号外二件 ） ○不当に拘束されているウイグル人
次に、十ページの第一二三〇号外二件は、中国政府による少数民族の弾圧中止等を実現するため、日本国政府からの働きかけを強化すること等を求めるものであり、最後の第一六七一号は、不当に拘束されているウイグル人ジャーナリストの解放に向けて、中国政府に対し日本国政府から働きかけること等を求めるものでございます。 以上でございます。
————————————— 八月二十二日 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二三一九号） 不当に拘束されているウイグル人ジャーナリスト解放に向けて中国政府に対して日本国政府からの働きかけを求めることに関する請願（古屋圭司君紹介）（第二三六四号） 同月二十四日 普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五四五号）
最後の質問ですけれども、私は、やはり人権侵害といえば、例えば、我が国の同胞が拉致された拉致事件とか、あるいは隣の中国におけるチベット、ウイグル人の方々に対する抑圧、虐殺、あるいはイラクのクルド人とか、今、インディアンとかアボリジニに対する人権侵害があるかわかりませんが、そういった国際的な問題、人権問題というのは国境を越えて普遍的な価値でありますから、そういった面について、むしろ積極的に外務大臣などと
北海道新聞の女性記者がたたかれたとか、普通にチベット、ウイグル人に取材していたら後頭部を殴られたとか、この間御披露したとおりですよ。 そういうふうな状況の中で、旗で一人一人の行進者をくるんでたたくという行動が行われていたことはほぼ間違いないんですが、これは旗が完全に凶器になったんですよ。
どういう状況で彼女が後頭部を殴られたかというと、聖火が既に走り過ぎた後、聖火が走る前は非常にぴりぴりした緊張状況だったんですが、走り過ぎた後に、そこにいたウイグル人の方、そしてチベット人の方にヒアリングをしていたわけですね。記事の取材ですよね。そのときのウイグル人の方は世界ウイグル会議の方らしいですね、彼女がそこでウイグル人に聞いていた。